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ときに相続は「争続」と揶揄されるほど、トラブルが多い現状です。理由は家族・親族間のトラブルは一見表面化せず、表面化したときにはもはや当事者間では修復不可能な状態に陥っていることが原因と言われております。
私たちはそのような現状に非常に危機感を募らせております。そこで私たちは、相続のプロフェッショナルを一堂に会し、相続案件を解決することを提案しました。
相続のトラブルを未然に防止したいなら遺言書作成を弁護士が作成し、相続登記をするときには司法書士が対応し、相続税の申告についての相談は税理士が対応する、この一連の流れを一か所で解決してしまおう！という目的が当サイトの一番の趣旨です。
とはいえなにが問題なのかわからないことも多々あるかと思います。まずは当相続サポートセンターにお気軽にご相談ください。
川原行政書士
宮原弁護士
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〈 遺言書 / 遺言執行 〉コラム
遺言にはどのくらいの効力があるの？無効にならない為の注意点
遺言を残そうと考えている方、あるいは遺言を残そうとしている親族などが身近にいる方...
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遺言を残そうと考えている方、あるいは遺言を残そうとしている親族などが身近にいる方...
遺産相続が起こったときには、さまざまな問題が発生します。たとえば遺言書が見つかったときの対応、相続放棄や限定承認をしたいとき、遺産分割協議をするとき、相続税の支払をする場合、相続登記をする場合、成年後見制度を利用したい場合など、各場面で適切な対処が必要になります。
遺産分割に適切に対処するためには、まずは、いつどのような場面でどのような問題が起こるのかを押さえておく必要があります。
まずは、遺言書を作成したい場面があります。
遺言書とは、自分の最終の意思を明らかにするための書類です。遺言書を残すと、各相続人らの相続分を指定したり、法定相続人以外の人に遺産を残したりすることができるので、遺言者の望み通りに遺産を分けることができます。また、遺言執行者を定めておくと、遺言執行者が確実に遺言内容を実現してくれるので安心です。
このように遺言書を作成するための手続きとしては、自筆証書遺言や公正証書遺言による方法がありそれぞれ利用の際の注意点があります。適式な手続きをとらないと、せっかくの遺言書が無効になってしまったり、かえってトラブルの種になってしまったりします。
そこで遺言書を作成するときには、専門家に相談する必要があります。
遺産相続が起こったら、遺言書が見つかるケースがあります。
その遺言書が自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所で検認という手続きをしないといけません。検認せずに勝手に遺言書を開封してしまったら罰則もありますし、他の相続人から不審に思われて相続トラブルになってしまうおそれもあります。
遺言書が公正証書遺言の場合には、公証人役場で公正証書遺言の存在を検索して調べたり、内容を確認して手続をすすめたりする必要もあります。
このような遺言書の取扱を確実にすすめるためには、専門家に相談する必要があります。
遺産相続対策として生前贈与することがあります。
生前贈与とは、相続に備えて事前に将来の相続人に対して財産を贈与することです。生前贈与をすると、その分将来の遺産が減るので相続税対策に役立ちます。
しかし、生前贈与をすると贈与税が課税されることがありますので、やみくもに生前贈与すると高額な贈与税が課税されて、かえって税金が上がってしまうおそれもあります。また、きちんと贈与契約書を作って財産移転の手続きを済ましておくなど、必要な手続きをしていないと、生前贈与の効果が認められずに高額な相続税がかかる可能性もあります。
このような問題を避けるためには、専門家に相談する必要があります。
遺産相続の場面でトラブルが起こりがちなのが、遺産分割協議です。
遺産分割協議とは、相続人らが集まって相続財産の分け方について話し合いをすることです。遺産分割協議が成立したら、合意内容に従って「遺産分割協議書」を作成しないといけません。遺産分割協議書は、後に預金口座を解約出金したり、不動産登記の名義書換をしたりするのに必要なので、とても重大です。間違った作成方法をすると、これらの相続手続きができなくなる可能性もあります。
また、相続人らの間で遺産の分け方について争いがあり、遺産分割協議がスムーズに進まない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停をしなければいけませんし、それも無理な場合には遺産分割審判が必要になります。
このように、遺産分割協議や調停、審判をすすめる際には、素人が自分ですべて手続きするのは非常に難しいです。たとえば、遺産分割協議書を専門家に作成してもらったり、遺産分割調停や審判を専門家に依頼したりする必要があります。
遺産相続が起こったとき、遺言書によって特定の相続人や受遺者に多くの遺産が残された場合、もともとの法定相続人が遺留分を請求することがあります。
遺留分とは、一定の法定相続人に認められる最低限度の遺産の取得分のことですが、自分の遺留分を侵害された相続人は、侵害者(受遺者、受贈者)に対して遺留分減殺請求をする必要があります。遺留分減殺請求をする場合、内容証明郵便など確実に証拠が残る形でする必要がありますし、遺留分の侵害があることを知ってから1年以内に手続きする必要 もあります。その後は、受遺者や受贈者との間で話し合いをして、遺留分の返還方法などについても決めないといけません。このように、遺留分減殺請求をする場合にも素人が自分ですすめるのは難しいので、専門家の助力を得ることが必要です。
遺産相続が起こったとき、遺産の内容がプラスの資産だけとは限りません。借金などのマイナスの負債が含まれている場合もあります。
借金などの負債も相続の対象になるので、遺産の中に借金がある場合にそのまま放置していると、相続人が借金返済しないといけなくなってしまいます。
そのような結果を避けるためには、家庭裁判所で相続放棄や限定承認の申述をする必要があります。また、相続放棄や限定承認には「自分のために相続があったことを知ってから」「3ヶ月以内」という期限がもうけられています。一般的には、遺産の中に借金があることを知ってから3ヶ月以内に手続きする必要があるということです。
このような相続放棄や限定承認の対応をする場合にも、やはり専門家の助けが必要です。
遺産の中に不動産が含まれている場合には、不動産の相続登記をする必要があります。相続登記とは、不動産の所有名義を被相続人から相続人に書き換える手続きのことです。遺言があれば遺言内容に従って相続登記しますし、遺産分割協議が整っていれば遺産分割協議書によって相続登記します。遺産分割協議が未了の場合、法定相続分に従って共有状態のまま相続登記することもあります。
個別のケースによって必要書類等も異なるので、素人が全て自分で手続をすすめるのが難しく、やはり不動産登記の専門家に手続きを相談したり依頼したりする必要があります。
遺産相続の場面では、税金の支払いも重要です。
生前贈与があったら贈与税の支払いが必要になりますし、相続税が発生したら相続税の支払が必要です。これらの税金支払いの場面では、適切に財産を評価して税金額を計算し、確実に納付する必要があります。
そのような手続きを素人が自分で正確に行うのは困難ですし、税金申告は大変複雑で面倒です。
そこでこれらの税金の申告や納税の場面でも、やはり専門家に相談依頼することが役立ちます。
以上のように、相続の場面では、各種の専門家に相談をしたり依頼したりする必要性が高いことが多いです。
遺産相続に関する問題を抱えてしまった場合、まずは一度、それぞれの専門家に相談して有用なアドバイスをもらいましょう。